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お客様第一の業務運営に関する基本方針

お客様第一の業務運営に関する基本方針

1, 方針の策定・公表等
株式会社ミカサ・アセット・マネジメントは、金融庁が平成29年3月30日付で公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」、当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社が平成29年6月8日付で公表した『お客様第一の業務運営に関する基本方針』及び当社の業務分野に特化して策定した本方針に基づき、お客様の利益を第一に考えた業務運営に努め、その取組状況を定期的に公表します。
また、業務運営の継続的な向上を図るため、本方針を定期的に見直します。
2, お客様の最善の利益の追求
上場投資法人である日本賃貸住宅投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社として、企業倫理、独立性を維持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行っています。また、高度な専門知識・技術に立脚して運用、リスク管理等を行うことで、お客様の最善の利益を追求しています。
3, 利益相反の適切な管理
投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に定める利害関係人等との取引制限に加え、自主ルールとして「利害関係者取引規則」を定め、利益相反の可能性がある取引等を管理しています。
4, 手数料等の明確化
資産運用報酬の計算方法及び金額については、本投資法人のホームページや有価証券報告書等の開示書類において、分かりやすく開示しています。
5, 重要な情報の分かりやすい提供
お客様に本投資法人の運用状況や方針等を知っていただくために、本投資法人のホームページにおいて各種情報の提供を適宜行うほか、国内外の機関投資家向けの個別IR活動及び個人投資家向け説明会を積極的に行っています。
6, お客様に適したサービスの提供
当社が行う運用についてお客様に深く理解していただき、共感していただけるよう、本投資法人のホームページにおける提供情報の充実を図るとともに、投資家向けIR説明会等の開催を積極的に行っています。
7, 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
お客様第一の業務運営の継続的な向上を図るため、資産運用会社としての経営方針を明確化し、その達成を目指しています。また、本投資法人の一口当たり分配金の増減に連動した業績評価体系を導入しています。加えて、誠実さと高い専門能力を兼ね備えた社員育成のため、コンプライアンス研修や各種資格取得奨励を行っています。

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お客様第一の業務運営に関する基本方針

当社は、お客様第一の業務運営に関して、以下の取組みを行っています。

(利益相反の適切な管理)

本投資法人と利益相反の可能性がある取引を行うに当たっては、投信法及び自主ルールである「利害関係者取引規則」に基づき、適切かつ合理的な判断を行っています。また、重要な取引については、外部専門家(弁護士)の承認を条件とするコンプライアンス委員会で審査を行い、第三者のチェックが入る仕組みを取っています。
利益相反への取組及び当社の利害関係人等との取引状況につきましては、本投資法人の有価証券報告書及び本投資法人が東京証券取引所に提出している「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」も併せて御参照ください。
●有価証券報告書「第二部【投資法人の詳細情報】第3【管理及び運営】2【利害関係人との取引制限】
http://www.jrhi.co.jp/ja_cms/ir/doc.html

●不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等(3)利益相反取引への取組み等/3.スポンサー関係者等との取引等」
http://www.jrhi.co.jp/site/file/tmp-NjUps.pdf

(手数料等の明確化)

当社が本投資法人から受領している資産運用報酬は、以下を御参照ください。
●計算方法:本投資法人の規約 別紙1「資産運用会社に対する資産運用報酬」
http://www.jrhi.co.jp/site/file/tmp-znetk.pdf

●金額:本投資法人の有価証券報告書「第二部【投資法人の詳細情報】第5【投資法人の経理状況】1【財務諸表】(2)「損益計算書」
http://www.jrhi.co.jp/ja_cms/ir/doc.html

(重要な情報の分かりやすい提供)

本投資法人の運用状況を知っていただくために平成29年1月~12月に実施したIR活動の状況は以下のとおりです。
国内機関投資家、アナリスト等向け決算説明会開催 2回
国内機関投資家等向け個別IR面談 115件
海外機関投資家(欧米亜)向け個別IR面談 47件
個人投資家向け説明会参加 6回
本投資法人投資主向け運用状況報告会開催 8回
情報開示への取組につきましては、本投資法人のホームページに掲載してある「IRポリシー」等を御参照ください。
http://www.jrhi.co.jp/ir/ir-policy.html

(当社役職員に対する枠組み)

役職員の誠実さと専門能力向上のため、毎月コンプライアンス研修を実施し、全役職員にフィデューシャリー・デューティー意識の徹底を行っています。
専門能力向上のため、当社の業務に関係の深い「宅地建物取引士」及び一般社団法人不動産証券化協会(ARES)の「不動産証券化協会認定マスター」をはじめとした資格取得を推奨しています。
●平成29年12月末時点の資格保有者数 宅地建物取引士 23名
不動産証券化協会認定マスター 7名
   
役職員の能力発揮のため、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進しています。
●平成28年度(平成28年4月~平成29年3月)の当社従業員の有給休暇取得率 54.7%

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